One Account Pay ビジネス個別規約

ワンアカウントペイ利用の申込みをしようとする事業者は、本個別規約の全文をご確認の上、本個別規約に同意いただく必要があります。

第1章　総則

第1条　（適用）

1. 本個別規約は、弊社によるワンアカウントペイの提供条件、ビジネスユーザーと弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ビジネスユーザーと弊社との間のワンアカウントペイに関連する一切の関係に適用されます。
2. 本個別規約は、基本規約の一部を構成します。この場合、(i)本個別規約の明文の規定と基本規約（本個別規約の規定を除く。以下同じ。）の明文の規定との間に相反又は矛盾があるときは、本個別規約の規定が基本規約に優先し、(ii)本個別規約に明文の規定がない事項については基本規約の規定が優先して適用されます。

第2条　（定義）

本個別規約において使用される用語は、別段の定め又は基本規約の定めがない限り、以下に定める意味を有します。

第2章　ワンアカウントペイの提供条件

第3条　（ワンアカウントペイの利用申込み）

1. ビジネスユーザーがワンアカウントペイの利用をするためには、弊社所定の方法により弊社に対して利用申込みをしなければなりません。この場合、ビジネスユーザーが法人であるときは、当該法人は、当該申込みを行うにあたって、あらかじめ取引担当者に対してワンアカウントペイの利用申込み及びワンアカウントペイの利用を行う適法かつ有効な代表権又は代理権を授与しなければなりません。

2. ビジネスユーザーが前項の利用申込みをした時、ビジネスユーザーは、基本規約及び本個別規約に同意の上、弊社に対し、以下の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明及び保証したものとみなします。

   (1) 基本規約の規定違反がないこと

   (2) ワンアカウントの停止事由又はビジネスユーザー契約の解約事由に該当する事項がないこと

   (3) ビジネスユーザーが個人事業主の場合は、満18歳以上であること

   (4) ビジネスユーザーが個人事業主の場合は、日本国民又は日本永住権保有者であること

3. ワンアカウントペイの利用申込みを行った後は、当該申込みを撤回することはできません。
4. ビジネスユーザーが第1項の利用申込みをした場合、弊社が必要と認めてビジネスユーザーに対し請求したときには、ビジネスユーザー及びその取引担当者の本人確認書類を弊社に提出しなければなりません。
5. 弊社が第1項の利用申込みに対してビジネスユーザーに承諾の通知をした時に、ビジネスユーザーと弊社との間にワンアカウントペイ個別契約が成立し、ビジネスユーザーはワンアカウントペイビジネスユーザーとしての地位を取得します。

第4条　（情報端末の要件及び仕様）

ワンアカウントペイビジネスユーザーが、ワンアカウントペイを利用するためには、弊社が別途定めた、ワンアカウントペイを利用する情報端末に係るハードウェア及びソフトウェアの要件及び仕様を満たさなければなりません。

第5条　（本件決済手段情報の登録、利用、変更及び消去）

1. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、弊社所定の方法により、ワンアカウントのビジネスユーザー情報として、本件決済手段情報を登録することができます。
2. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、弊社に対して決済の指示及び承認をすることにより、ワンアカウントのビジネスユーザー情報として登録した本件決済手段情報に係る決済手段を利用して、ビジネスユーザーが弊社又は提携法人との間の取引により負担した債務の支払いをすることができます。
3. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、ワンアカウントのビジネスユーザー情報として登録した本件決済手段情報に係る決済手段を利用して定期払いをすることについて、弊社に対し、あらかじめ包括的に決済の指示及び承認をすることができます。
4. ワンアカウントペイビジネスユーザーが、ワンアカウントのビジネスユーザー情報として登録した本件決済手段情報に係る決済手段を利用し、弊社に対して決済の指示及び承認をするときは、自己の責任と判断により行うものとします。
5. 弊社がワンアカウントペイビジネスユーザーによる決済の指示及び承認に従い、ワンアカウントのビジネスユーザー情報として登録された本件決済手段情報に係る決済手段を利用して決済処理をした場合であって、当該決済処理に過誤が生じたときは、ワンアカウントペイビジネスユーザーは、当該過誤を訂正するため、再度の決済処理を行う権限を弊社に付与したものとみなします。
6. ワンアカウントペイビジネスユーザーが複数の本件決済手段情報を登録していたときには、所定の優先順位に従って本件決済手段情報に係る決済手段が利用されます。

7. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、第1項の登録時並びに第2項及び第3項の利用時において、以下の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを弊社に対して表明及び保証します。

   (1) ワンアカウントのビジネスユーザー情報として登録した本件決済手段情報は、ワンアカウントペイビジネスユーザーが使用するための有効かつ適法な権限がある決済手段に関するものであること

   (2) ワンアカウントのビジネスユーザー情報として登録した本件決済手段情報は、完全、最新、かつ、有効であること

8. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、弊社が必要と認めてワンアカウントペイビジネスユーザーに対し請求したときには、ワンアカウントペイビジネスユーザーの本人確認書類を弊社に提出しなければなりません。
9. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、本件決済手段情報に変更があった場合、直ちに、ビジネスユーザーページにおいてビジネスユーザー情報として登録した本件決済手段情報の変更をするものとします。当該変更を直ちに行わなかったことによりワンアカウントペイビジネスユーザーに損害が生じた場合であっても、弊社は何ら責任を負いません。
10. ワンアカウントペイビジネスユーザーが本件決済手段情報をビジネスユーザー情報から消去した場合、当該消去以後はワンアカウントペイにおいて本件決済手段情報に係る決済手段を利用することができなくなります。
11. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、定期払いに使用している本件決済手段情報を消去することはできません。但し、当該定期払いに係る契約若しくは取引が終了した場合又はワンアカウントペイビジネスユーザーが弊社所定の方法により当該定期払いに係る包括的な決済の指示及び承認を将来に向かって終了させた場合は、この限りではありません。

第6条　（個人情報の授受）

1. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、ワンアカウントペイを利用したときに、決済処理に必要な限度で、弊社がワンアカウントペイビジネスユーザーの個人情報を提携法人、本件決済手段提供事業者又は決済代行業者に提供することに同意したものとみなします。
2. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、ビジネスユーザー情報を提携法人に提供することに同意したときには、当該提携法人の支払情報入力画面において、オートフィル機能（当該提携法人の支払情報入力フォームにビジネスユーザー情報を自動入力する機能をいう。）を利用することができます。

第7条　（ワンアカウントペイの利用終了等）

1. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、いつでも、ワンアカウントペイ個別契約を解約することができます。
2. ビジネスユーザー契約が終了した場合、ワンアカウントペイ個別契約も同時に終了します。
3. ワンアカウントペイ個別契約の終了は、将来に向かってのみ効力を生じます。

4. 弊社は、ワンアカウントペイビジネスユーザーが以下の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、(i)弊社とワンアカウントペイビジネスユーザーとの間のワンアカウントペイ個別契約の全部若しくは一部の解約、(ii)本件決済手段情報の全部若しくは一部の消去、又は(iii)ワンアカウントペイの利用の全部若しくは一部の停止をすることができます。この場合、ワンアカウントペイ個別契約の解約は、弊社のワンアカウントペイビジネスユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

   (1) ワンアカウントペイビジネスユーザーが、ワンアカウントペイ個別契約が定める義務又は表明保証に違反したとき

   (2) ワンアカウントペイビジネスユーザーが個人事業主の場合は、日本国民又は日本永住権保有者でなくなったとき

   (3) ワンアカウントペイビジネスユーザーが法人の場合に、取引担当者がワンアカウントペイ利用申込み及びワンアカウントペイの利用について適法かつ有効な代表権又は代理権を有していなかったとき

   (4) 本件決済手段提供事業者よりワンアカウントペイから本件決済手段情報を削除する旨の指示を受けたとき

   (5) ワンアカウントペイビジネスユーザーにチャージバックが生じたとき又は生じるおそれがあると弊社が合理的に判断したとき

   (6) 法令等遵守のために必要なとき

   (7) ワンアカウントペイビジネスユーザーが保有するワンアカウントのセキュリティを保護する必要があるとき

   (8) ワンアカウントペイビジネスユーザーの本件決済手段情報に係る決済手段が第三者に不正に使用されたとき、又はそのおそれがあるとき

   (9) ビジネスユーザーと提携法人との間の取引が法令等に違反し、犯罪行為に該当し、又は公序良俗に反するとき

   (10) 上記各号の他、弊社が合理的な理由によりワンアカウントペイを利用することが著しく不適当と判断したとき

第8条　（ワンアカウントペイビジネスユーザーの義務）

1. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、ワンアカウントペイビジネスユーザーと提携法人との間の取引に関する苦情、請求、訴訟その他紛争は、ワンアカウントペイビジネスユーザーと提携法人との間で解決するものとし、弊社に何ら請求してはなりません。
2. ワンアカウントペイビジネスユーザーは、本件決済手段提供事業者の提供する決済手段の利用に関する苦情、請求、訴訟その他紛争は、ワンアカウントペイビジネスユーザーと本件決済手段提供事業者との間で解決するものとし、弊社に何ら請求してはなりません。

第9条　（ワンアカウントペイの内容の変更及び終了）

1. 弊社は、必要に応じてワンアカウントペイの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。弊社によるワンアカウントペイの提供が終了した場合、ワンアカウントペイ個別契約も当然に終了します。
2. 弊社がワンアカウントペイの提供を終了する場合であっても、ワンアカウントペイビジネスユーザーに対して、事前の通知をすることを要しません。

第3章　一般条項

第10条　（保証の否認）

1. 弊社は、ビジネスユーザーと提携法人との間の契約又は取引の当事者ではなく、当該契約又は取引の内容又は履行について、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
2. 弊社は、提携法人ではなく、ビジネスユーザーと提携法人との間の契約又は取引に従い提携法人が販売する商品又はサービスの内容又は品質について、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
3. 弊社は、ワンアカウントペイビジネスユーザーと本件決済手段提供事業者との間の契約又は取引の当事者ではなく、当該契約又は取引の内容又は履行について、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
4. 弊社は、本件決済手段提供事業者ではなく、本件決済手段提供事業者が提供する決済手段の内容又は利用の可否について、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。

第11条　（免責）

弊社は、基本規約の規定に加え、ワンアカウントペイの利用において、以下の各号に掲げる事由によりビジネスユーザーに損害が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。

第12条　（損害賠償）

ワンアカウントペイビジネスユーザーが、ワンアカウントペイ個別契約に定める義務又は表明保証に違反したことにより、弊社に損害が生じた場合、ワンアカウントペイビジネスユーザーは当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償又は補償するものとします。

第13条　（存続条項）

ワンアカウントペイ個別契約終了後も、第1条（適用）、第5条（本件決済手段情報の登録、利用、変更及び消去）第9項後段、第7条（ワンアカウントペイの利用終了等）第3項、第8条（ワンアカウントペイビジネスユーザーの義務）、第10条（保証の否認）から本条までの規定は、引き続きその効力を有するものとします。

2026年10月1日
GMO One Account株式会社