本サービスのワンアカウント作成の申込みをしようとする者は、本規約の全文をご確認の上、本規約に同意いただく必要があります。
第1章 総則
第1条 （適用）
- 本規約は、弊社による本サービスの提供条件、ワンアカウント作成申込者及びユーザーと弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ワンアカウント作成申込者及びユーザーと弊社との間の本サービスに関連する一切の関係に適用されます。
- 弊社が本サービスに関連して別途定める個別規約のうちユーザーに適用されるものは、本規約の一部を構成します。この場合、本規約の規定と当該個別規約の規定との間に相違又は矛盾があるときは、当該個別規約の規定が本規約に優先します。
第2条 （定義）
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有します。
(1) 「弊社」とは、GMO One Account 株式会社をいいます。
(2) 「本規約」とは、このGMO One Account 利用規約をいいます。
(3) 「本サービス」とは、弊社が提供する以下に掲げるサービスを総称します。
I. 提携法人へのシングル・サインオンサービス
II. ポイントサービス
III. その他付随サービス
(4) 「提携法人」とは、本サービスに関連するサービスを提供する法人であって、弊社が別途指定し、公表したものをいいます。
(5) 「本サイト」とは、本サービスのうち、弊社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト、システム、ソフトウェア及びアプリケーションをいいます。
(6) 「ユーザー」とは、弊社との間でユーザー契約を締結し、本サービスのワンアカウント作成を完了した個人をいいます。
(7) 「ユーザー契約」とは、本規約を契約内容として、ワンアカウント作成申込者と弊社との間で締結される本サービスの利用に係る契約をいいます。
(8) 「ワンアカウント」（1アカウント）とは、ユーザーが、ユーザー契約に従い、本サイトにログインして本サービスを利用するための設定をいいます。
(9) 「ユーザーページ」とは、本サイトのうち、ワンアカウントにログインすることにより利用できるユーザー専用のウェブページをいいます。
(10) 「ユーザー情報」とは、ユーザーがユーザーページに登録した情報その他のユーザーが弊社に提供した情報をいいます。
(11) 「認証情報」とは、ワンアカウント及びソーシャルログイン用のアカウントに係るID、パスワード、パスキー及び多要素認証用情報並びにユーザーが本サービスを利用するために使用するコンピュータ、スマートフォンその他の情報端末に係る生体認証、PIN番号及びパスワード、パスキー等の情報を総称します。
(12) 「提携法人アカウント」とは、ユーザーが提携法人との間で締結した、提携法人が提供するサービスを利用するための契約に従い、設定された口座、アカウント又は利用者としての資格をいいます。
(13) 「ユーザー連携」とは、弊社及び提携法人が別途定める方法によりワンアカウント及び提携法人アカウントを連携することをいいます。
(14) 「書面等」とは、書面又は電磁的記録を総称します。
(15) 「法令等」とは、条約、法律、条例、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達、ガイドライン、行政機関の政策、自主規制機関の規則及び金融商品取引所の規則等を総称します。
(16) 「制限行為能力者」とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人を総称します。
(17) 「法定代理人等」とは、法定代理人、成年後見人、保佐人及び補助人を総称します。
(18) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、著作隣接権、商標権その他知的財産に関して法令等により定められた権利又は法律上保護される利益をいいます。
(19) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者をいいます。
第3条 （規約の変更）
- 本規約の規定は、法令等の変更、行政機関の指導その他業務上の必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。
- 前項の規定変更を行う旨及び変更後の規定並びにその効力発生日は、ユーザーに対し、事前に周知します。ユーザーは、規定変更の効力発生日以後も本サービスを利用した場合、変更後の新しい規定に同意したものとみなし、ユーザーと弊社との間で新しい規定に基づくユーザー契約の効力が生じるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、変更後の規定がユーザーの一般の利益に適合する場合は、事前の周知を要することなく、即時に、ユーザーと弊社との間で新しい規定に基づくユーザー契約の効力が生じるものとします。
第2章 ワンアカウント
第4条 （ワンアカウント作成）
- ワンアカウント作成申込者がワンアカウント作成の申込みを行うためには、本サイトにおいて、ワンアカウント作成申込者ご本人が、弊社が別途指定するソーシャルログインにより申込手続きを行わなければなりません。
- ワンアカウント作成申込者がソーシャルログインにより前項の申込手続きを完了した場合、当該ワンアカウント作成申込者は、(i) ソーシャルログイン用アカウントに登録した情報が真実かつ正確であることを表明及び保証し、(ii) ソーシャルログイン用アカウントを利用するための規約等を遵守することを誓約し、かつ、(ii)本規約に同意した上でワンアカウント作成の申込みを行ったものとみなします。
- ワンアカウント作成申込者がワンアカウント作成の申込みを行った後は、当該申込みを撤回することはできません。
- 弊社は、弊社の基準に従い、第1項の規定によりワンアカウント作成申込みを行ったワンアカウント作成申込者のワンアカウント作成の可否を審査し、審査結果をワンアカウント作成申込者に通知します。弊社がワンアカウント作成を認める場合には、弊社がその旨の審査結果の通知を行ったことをもってワンアカウント作成が完了します。
- ワンアカウント作成の完了時に、ワンアカウント作成申込者はユーザーとしての資格及びワンアカウントを取得し、ユーザーと弊社との間にユーザー契約が成立します。
- 制限行為能力者であるワンアカウント作成申込者は、本規約への同意、ワンアカウント作成申込み及び本サービスの利用につき法定代理人等の同意を得るものとします。本規約に同意した時点で制限行為能力者であった者が制限行為能力者でなくなった後に本サービスを利用した場合、制限行為能力者であった期間の本サービスのワンアカウント作成申込み及び利用を追認したものとみなします。
- ワンアカウント作成申込者による本サービスのワンアカウント作成申込みを受けた場合であっても、ワンアカウント作成申込者が以下の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合 (以下「ワンアカウント作成拒否事由」といいます。)、弊社はワンアカウント作成申込者からのワンアカウント作成申込みに対する承諾をお断りすることができるものとします。弊社は、ワンアカウント作成の可否に関する審査結果の理由については開示する義務を負いません。
(1) 法令等違反、犯罪行為又は本規約違反がある場合
(2) 過去に法令等違反、犯罪行為、ユーザー契約違反があった場合
(3) 制限行為能力者であって、その法定代理人等の同意を得ていない場合
(4) ソーシャルログイン用アカウントに登録した情報が真実又は正確でない場合
(5) 他人又は架空の人のソーシャルログイン用アカウントを使用してワンアカウント作成申込みを行った場合
(6) 第三者になりすまして、ワンアカウント作成申込みを行った場合
(7) 既にワンアカウント作成を完了したユーザーが重複してワンアカウント作成申込みを行った場合
(8) ソーシャルログイン用のアカウントが停止又は削除された場合
(9) ワンアカウント作成申込者に通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
(10) 死亡した場合
(11) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は電子記録債権、手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(12) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(13) 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを受け、又はご自身で申立てを行った場合
(14) 反社会的勢力に該当する場合
(15) 上記各号の他、弊社が合理的理由によりワンアカウント作成申込みに対する承諾をお断りする必要があると判断したとき
第5条 （ユーザー情報の変更）
- ユーザーは、ユーザー情報に変更があった場合、速やかに、ユーザーページにおいてユーザー情報として登録した情報の変更をするものとします。
- 前項の変更を速やかに行わなかったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、弊社は責任を負いません。
第6条 （認証情報の管理）
- ユーザーは、自己の責任において、自己の認証情報を厳重に管理及び保管するものとします。
- ユーザーの認証情報が使用された場合、ユーザーご本人が当該行為を行ったものとみなします。但し、弊社の故意又は過失により、ユーザーご本人以外の第三者がユーザーの認証情報を使用した場合はこの限りではありません。
- ユーザーは、認証情報の盗難、紛失又は漏えい等によって、ご本人以外の第三者に使用され、又は使用されるおそれのある場合は、その旨を直ちに弊社に連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。但し、ソーシャルログイン用アカウント又は提携法人アカウントに係る認証情報については、ソーシャルログイン用アカウントの提供事業者又は提携法人に連絡するものとする。
第7条 （弊社による措置）
- 弊社は、ユーザーが以下の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、(i)ユーザーによる本サービスの利用の全部若しくは一部を停止し、(ii) ワンアカウントの全部若しくは一部を停止若しくは削除し、又は(iii) ユーザーと弊社との間のユーザー契約の全部若しくは一部を解約することができます。この場合、ユーザー契約の解約は弊社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1) 第12条(禁止事項)に違反した場合
(2) ワンアカウント作成申込みを行った際にワンアカウント作成拒否事由があった場合
(3) ソーシャルログイン用アカウントが削除された場合
(4) 提携法人により提携法人アカウントが削除された場合
(5) ソーシャルログイン用アカウント、ワンアカウント又は提携法人アカウントが第三者によって不正利用された場合
(6) 認証情報を使用したワンアカウントへのログインが一定回数以上失敗した場合
(7) ユーザーに通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
(8) 本サービスの利用が、3年間以上継続してない場合
(9) 死亡した場合
(10) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は電子記録債権、手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(11) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(12) 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを受け、又はご自身で申立てを行った場合
(13) 上記各号の他、ユーザーと弊社の間の信頼関係が失われ、ユーザー契約を継続し難い重大な事由が生じた場合 - 前項に規定する場合以外に、ユーザーがユーザー契約に違反し、弊社が相当期間の定めをした是正の催告をしたにもかかわらず、ユーザーが当該催告後相当期間以内に当該違反を是正しなかった場合、弊社は、(i)ユーザーによる本サービスの利用の全部若しくは一部を一時停止し、(ii) ワンアカウントの全部若しくは一部を停止若しくは削除し、又は(iii)ユーザーと弊社との間のユーザー契約の全部若しくは一部を解約することができます。この場合、ユーザー契約の解約は弊社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 前2項の場合、ユーザーが弊社に対して負担する債務があるときは、弊社に対して負担する当該債務の一切について当然に期限の利益を失うものとします。
第8条 （ユーザーによるワンアカウントの削除）
ユーザーは、本サイト上において、ユーザー契約を解約し、ワンアカウントを削除することができます。但し、本サービスにおいて、弊社に対して負担する債務が未払の場合はこの限りではありません。
第9条 （ワンアカウントの削除）
- ユーザー契約の解約及びワンアカウントの削除は、その原因の如何を問わず、将来に向かってのみ効力を生じます。
- 原因の如何を問わず、ユーザー契約が終了し、ワンアカウントが削除された場合、ユーザーがワンアカウントにより享受していた本サービスによる利益 (提携法人へのシングル・サインオン及びポイントを含みます。)は当然に消滅し、復元することはできません。
- ユーザー契約が終了し、ワンアカウントが削除された場合であっても、ユーザーが作成した提携アカウントは削除されません。
第3章 本サービスの提供条件
第10条 （本サービスの利用料）
本サービスの利用料は、無料とします。
第11条 （提携法人のサービス）
ユーザーが、本サービスの利用に伴って提携法人のサービスを利用する場合、当該サービスの利用は、ユーザーと提携法人との間で行われ、弊社は当該サービスの利用に関して責任を負いません。
第12条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に関連して、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当する行為、又は該当するおそれがある行為をしてはなりません。
(1) 法令等違反又は犯罪行為
(2) 公序良俗違反
(3) 提携法人が定める規約の違反
(4) 第32条(反社会的勢力の排除) 第1項又は第2項の規定に違反すること
(5) 第33条(輸出規制及び制裁) 第1項又は第2項の規定に違反すること
(6) ユーザーに通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になること
(7) 複数のワンアカウントを作成すること
(8) 他人又は架空の人のソーシャルログイン用アカウントを使用して本サービスを利用すること
(9) 第三者になりすまして、本サービスの利用を行うこと
(10) 虚偽又は誤解を招く情報をユーザー情報として登録すること
(11) 認証情報をご本人以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡若しくは売買等をすること
(12) 第三者の認証情報を使用すること
(13) 弊社、提携法人又は第三者のプライバシー権、肖像権、パブリシティ権、名誉、信用、その他人格権、知的財産権又は営業秘密・ノウハウ等その他の権利又は利益を侵害し、又は毀損すること
(14) 本サービスを商用目的で利用すること
(15) 弊社若しくは提携法人の事業活動又は本サービスの運営を妨害すること
(16) 本サービスに関連するコンピュータ、サーバ、ネットワーク、システム、ソフトウェア若しくはアプリケーションその他設備に対して過度に負荷をかけること、又は不正アクセス、サイバー攻撃若しくはハッキング等をすること
(17) コンピュータ・ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
(18) 本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はアプリケーションその他設備に対して、リバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析をすること
(19) 本サービスのシステム又はセキュリティの機能を回避すること
(20) 弊社又は提携法人の従業者に対し、暴言、脅迫、名誉毀損、侮辱、人格否定、差別的な言動、威圧的な言動、嫌がらせ、過度な要求又は長時間の拘束を行うこと
(21) 上記各号の他、弊社が合理的理由により不適当と判断する行為
第13条 （再委託）
弊社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第14条 （本サービスの一時停止等）
- 弊社は、本サービスの運営に必要な場合、事前にユーザーに対し通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断して保守点検を行うことができるものとします。但し、保守点検を緊急に行う必要がある場合には、事前にユーザーに対し通知することを要しないものとします。
- 地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者・ソーシャルログイン用アカウントの提供事業者・提携法人その他本サービスに関連するサービスを提供する第三者における業務停止、事故、障害等、その他不可抗力、商業上合理的な義務をもってしても防止することが困難なコンピュータ、サーバ、ネットワーク、システム、ソフトウェア若しくはアプリケーションの障害、不正アクセス、サイバー攻撃、ハッキング、有害なプログラム等による攻撃、その他弊社の責に帰することができない事由により、本サービスの運営ができなくなった場合、弊社は、ユーザーに対し事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止、中断又は廃止することができるものとします。
第15条 （本サービスの内容の変更及び終了）
- 弊社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。本サービスの提供が終了した場合、ユーザー契約も当然に終了し、ワンアカウントも当然に削除されます。
- 弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は終了の3か月前までにユーザーにその旨及び終了日を通知するものとします。
第4章 シングル・サインオンサービスの提供条件
第16条 （ユーザー連携）
- ユーザーが本サービスのうち提携法人とのシングル・サインオンサービスを利用するためには、提携法人所定の方法により提携法人アカウントを作成し、かつ、ユーザー連携をしなければなりません。
- ユーザーは、（ⅰ）弊社が保有するユーザーの個人情報が提携法人に提供されること及び（ⅱ）提携法人アカウントにおけるユーザーの個人情報が弊社に提供されることに同意した場合に限り、ユーザー連携を行うことができます。
- ユーザーが本サービスのうち提携法人とのシングル・サインオンサービスの利用を終了するためには、ユーザー連携を終了しなければなりません。この場合、ユーザー連携終了後24時間が経過するまでは、ユーザーは再度のユーザー連携はできません。
- ワンアカウント又は提携法人アカウントが削除された場合、ユーザー連携は当然に終了します。
- ユーザー連携が終了した場合であっても、ユーザー連携時に提携法人アカウントから弊社に提供されたユーザーの個人情報は消去されません。
第17条 （提携法人アカウントの作成）
ユーザーが提携法人アカウントを作成しようとする場合、ワンアカウントにおけるユーザー情報を提携法人に提供することに同意することにより、ユーザー情報を利用した提携法人アカウントの作成申込みをすることができます。
第5章 ポイントサービスの提供条件
第18条 （ポイントの付与）
- 弊社は、ユーザーが、本サービスの利用又は提携法人のサービスの利用のうち弊社が別途指定したもの(以下「対象行為」といいます。)を行った場合に、ワンアカウントにポイントを付与します。
- 対象行為、ポイントの種別、ポイントの付与数又は付与率その他ポイントの付与の条件は弊社が別途決定し、事前に公表又は通知します。
- ワンアカウントのポイントは、対象行為が行われてから、弊社が別途定める期間を経た後に付与します。当該期間内に、弊社が対象行為につき、無効、取消し、解約又は解除があったことを確認した場合、対象行為に関するポイントは付与せず、また対象行為に係る取引金額の変更があった場合は、変更後の取引金額に応じてポイントを付与します。
- ワンアカウントにポイントを付与するか否か、付与するポイント数その他ポイントの付与に関する最終的な判断は、弊社が行うものとし、ユーザーはこれに従うものとします。
第19条 （ポイントの管理）
- ユーザーは、ワンアカウントに付与されたポイント数、利用したポイント数及びポイント数の残高について、ユーザーページ上で確認できます。
- ユーザーは、前項のポイント数に疑義のある場合には、直ちに弊社に連絡し、その内容を説明するものとします。
- 第1項のポイント数に関する最終的な決定は弊社が行うものとし、ユーザーはこれに従うものとします。
第20条 （ポイントの取消し）
- 弊社がワンアカウントにポイントを付与した後に、以下の各号に掲げる事由のいずれかが判明し、又は生じた場合、弊社は当該対象行為により付与したポイントを取り消し、又は変更することができます。この場合、ユーザーは、ワンアカウントに付与されたポイントの取扱いについて、弊社の指示に従うものとします。
(1) ポイント付与に係る対象行為が変更、無効、取消し、解除又は解約されたこと
(2) ポイント付与に係る対象行為に不正があったこと
(3) ポイント付与がシステムの欠陥、バグ又は障害によること
(4) ポイント付与が過誤によること
(5) 上記各号の他、弊社が合理的な理由によりポイント付与が不適当と判断したこと - 弊社は、ユーザーが以下の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、ワンアカウントに付与したポイントの全部又は一部を取り消すことができます。
(1) 法令等違反、犯罪行為、公序良俗違反又は不正行為があった場合
(2) ユーザー契約に違反した場合
(3) 上記各号の他、弊社がワンアカウントに付与したポイントを取り消すことが適当と判断した場合 - ポイントの取消しを行う場合に、ワンアカウントにあるポイント数の残高が取り消すべきポイント数に満たないときは、ユーザーは不足するポイント数につき、1ポイント1円として、弊社に不足するポイント数に相当する金銭を支払うものとします。但し、ポイントの取消しが弊社の責に帰すべき事由による場合であって、ユーザーが付与されたポイントに取消事由があることについて知らず、かつ、知らなかったことに過失がないときはこの限りではありません。
第21条 （ポイントの利用）
- ユーザーは、ワンアカウントにあるポイントを利用し、1ポイント1円分として、弊社が別途指定する商品、サービスその他の特典(以下「対象特典」といいます。)と交換することができます。この場合、対象特典に係る配送料その他の弊社所定の手数料(以下「交換手数料」といいます。)及び税金額が生じるときは、ワンアカウントのポイントにより、1ポイント1円分として、これを支払わなければなりません。
- ユーザーは、弊社が付与するポイントを、他社が発行又は付与するポイントと交換することはできません。
- ポイントは換金することはできません。
- ユーザーがポイントを利用するためには、ワンアカウントにおいて、交換する対象特典を選択し、弊社所定の申込手続き(以下「ポイント利用申込み」といいます。)を行わなければなりません。ポイント利用申込みを完了した場合、これを撤回できません。
- 弊社は、ポイント利用申込みを受けた場合、以下の各号に掲げる事由があるときには、ポイント利用申込みに対する承諾をお断りすることができます。
(1) ワンアカウントにあるポイント数の残高が、対象特典及び交換手数料の合計価額に税金を加算した金額に満たないとき
(2) ユーザー情報にユーザーの氏名、住所又は電話番号が含まれていないとき
(3) ユーザー情報のうち、ユーザーの住所が外国又は私書箱となっているとき
(4) ワンアカウントにあるポイントが取消しの対象であるとき
(5) 弊社が合理的な理由により対象特典を準備できないとき
(6) 上記各号の他、弊社が合理的な理由によりポイント利用申込みに対する承諾をお断りする必要があると判断したとき - 弊社が、ポイント利用申込みに対する承諾の通知をユーザーに対して行った時に、ポイントを利用した対象商品に係る交換契約(以下「ポイント利用契約」といいます。)が成立します。
- ポイント利用契約の成立時に、ワンアカウントにあるポイント数の残高のうち、対象特典及び交換手数料の合計価額に税金を加算した金額に相当するポイント数を、ワンアカウントから減じます。
- 弊社は、ユーザーとの間で成立したポイント利用契約に従い、ユーザーに対して対象特典を提供するものとします。但し、弊社がユーザーに対して提供した対象特典をユーザーが受領しなかった場合に、弊社が再度の提供を行ったにもかかわらずユーザーが受領しなかったとき、又は弊社が最初の提供をした時から6ヶ月以上経過したときは、弊社の対象特典を提供する義務は消滅し、かつ、弊社はユーザーの利用したポイント返還の義務を負わないものとします。
- 弊社が、ポイント利用契約成立後、対象特典を提供できなくなった場合、弊社はポイント利用契約を解除することができ、かつ、ユーザーに対して利用したポイントの返還 (利用したポイントの減算時からの利息を付すことを要しません。)を行うものとします。この場合、弊社は、ポイント返還を超えて、損害賠償義務を負いません。
- ユーザーは、弊社から対象特典の提供を受けた場合、対象特典のユーザー到達5日以内に対象特典の内容を確認するものとします。この場合、対象特典につき、種類、品質又は数量に関してポイント利用契約の内容に適合しないもの(以下「本件不適合」といいます。)があったときは、ユーザーは対象特典のユーザー到達後14日以内に弊社に本件不適合の内容を通知しなければなりません。
- 弊社がユーザーより前項の規定に従った本件不適合の通知を受けた場合、前項の対象特典について、代替の対象特典の提供又は利用したポイントの返還 (利用したポイントの減算時からの利息を付すことを要しません。)を行うものとします。弊社が代替の対象特典を提供した場合は、前項の規定を準用します。
- 弊社の本件不適合に係る責任は前項の規定に限定され、弊社は本件不適合について損害賠償義務を負いません。但し、弊社が本件不適合につき故意又は重過失があった場合はこの限りではありません。
- 対象特典に有効期限がある場合、弊社による対象特典の提供後、ユーザーが当該有効期限までに対象特典を受け取らず、又は使用しなかったことにより対象特典が消滅したとしても、弊社は利用したポイントの返還を行いません。
- 対象特典に最終提供元がある場合、ユーザーは最終提供元の定める規約等に従うものとします。
第22条 （ポイント利用後のポイントの取消し）
ポイント利用契約成立後から弊社がユーザーに対象特典を提供する時までに、利用したポイントの全部又は一部を含めたポイントが取り消された場合、当該ポイント利用契約は初めから無効とします。
第23条 （ポイント譲渡等の禁止）
- ユーザーは、ポイントについて、一つのワンアカウントから別のアカウントに振り変えることはできません。
- ユーザーは、ポイントについて、譲渡、承継、相続、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第24条 （ポイントの有効期限と失効）
- ポイントの有効期限は、ポイントの付与又は利用があった日のうちの最終日から起算して1年間経過した日とします。
- ポイントの有効期限が経過した場合、ポイントは当然に失効します。
- 原因の如何を問わず、ユーザー契約が終了し、ワンアカウントが削除された場合、ポイントは当然に失効します。
- 弊社は、失効したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。
第6章 一般条項
第25条 （個人情報の取扱い）
弊社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、弊社が別途定める「個人情報保護方針」(URL: https://support.1-account.com/hc/ja/articles/5055754542622) によるものとし、ユーザーアカウント作成申込者及びユーザーは当該個人情報保護方針に同意するものとします。
第26条 （権利帰属）
本サービスに関する知的財産権及び営業秘密・ノウハウ等は、全て弊社又は弊社に利用許諾している第三者に帰属しており、ユーザー契約に基づく本サービスの提供により、ユーザーに対し、譲渡又は利用許諾されるものではありません。
第27条 （譲渡禁止等）
- ユーザーは、弊社の事前の書面等による承諾がない限り、ユーザー契約に基づく権利義務又はユーザー契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、引き受けさせ、担保の目的に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
- 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継 (組織再編による承継を含みます。)させる場合、ユーザー契約に基づく権利義務及びユーザー契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができます。
- 前項の場合、弊社は、ユーザー情報を前項の第三者に承継させることができます。
第28条 （保証の否認）
- 弊社は、ユーザーに対し、本サービスに関して、ユーザーの特定の目的に適合すること、完全性、正確性若しくは有用性を有すること、エラー、バグ、欠陥、瑕疵、不具合若しくはセキュリティ上の瑕疵が存在しないこと又は継続的に利用できることについて、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
- 提携法人のサービスは、提携法人が提供するものであり、弊社は、ユーザーに対し、その内容及び利用について、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
- 対象特典に最終提供元がある場合、弊社は最終提供元による提供について、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
第29条 （免責事項）
- 弊社は、本サービスの利用において、以下の各号に掲げる事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。
(1) 第14条(本サービスの一時停止等)の規定に基づく本サービスの一時停止、中断又は廃止
(2) 第15条(本サービスの内容の変更及び終了)の規定に基づく本サービスの内容の変更又は終了
(3) 第24条(ポイントの有効期限と失効)の規定に基づくポイントの失効
(4) 第28条(保証の否認)の規定により、弊社が保証しない事項
(5) 地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者・ソーシャルログイン用アカウントの提供事業者・提携法人その他本サービスに関連するサービスを提供する第三者における業務停止、事故、障害等、その他不可抗力、商業上合理的な義務をもってしても防止することが困難なコンピュータ、サーバ、ネットワーク、システム、ソフトウェア若しくはアプリケーションの障害、不正アクセス、サイバー攻撃、ハッキング、有害なプログラム等による攻撃、その他弊社の責に帰することができない事項
(6) 提携法人のサービスの利用 - 前項の損害を除き、ユーザーが本サービスの利用することにより損害が生じたときは、契約責任、不法行為その他の請求原因の如何を問わず、弊社の責に帰すべき事由があるときに限り、弊社は責任を負担します。また、弊社の当該責任について、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、通常生ずべき損害に限るものとし、特別の事情による損害(間接損害、付随的損害、特別損害又は逸失利益を含みます。)については、弊社による当該事情の予見の有無を問わず、何ら責任を負いません。
第30条 （損害賠償）
ユーザーが、ユーザー契約に定める義務又は表明保証に違反したことにより弊社、提携法人又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償又は補償するものとします。
第31条 （通知・周知）
- 弊社からワンアカウント作成申込者又はユーザーへの通知は、ユーザー情報として登録された電子メールアドレスへの電子メール送信又はユーザーページへのお知らせ掲載により行うものとし、電子メールについては電子メールの送信完了時、ユーザーページへのお知らせ掲載については掲載時に、通知が到達したものとみなします。なお、ワンアカウント作成申込者又はユーザーが通話アプリを選択した場合は、通話アプリのメッセージ送信によるものとして、メッセージ送信完了時に到達したものとみなします。
- ワンアカウント作成申込者及びユーザーから弊社へのお問い合わせ、通知及び連絡の方法は、弊社が別途定めるものとします。
第32条 （反社会的勢力の排除）
- ワンアカウント作成申込者及びユーザーは、ご自身に関して、現在、以下の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
(1) 反社会的勢力ではないこと
(2) 反社会的勢力と以下の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3) 反社会的勢力に、自己の名義を利用させ、ワンアカウント作成をするものではないこと - ワンアカウント作成申込者及びユーザーは、ご自身が、直接的又は間接的に、以下の各号に掲げる行為のいずれにもしないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動 (ワンアカウント作成申込者又はユーザーの関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みます。)をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
(5) 上記各号に準じる行為 - ユーザーが前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、弊社は、何らの通知又は催告を要することなくユーザーとの間のユーザー契約を解約し、ワンアカウントを削除することができます。かかる解約によりユーザーに損害が生じた場合であっても、弊社は、ユーザーに対し、何ら責任を負いません。また、かかる解約は弊社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第33条 （輸出規制及び制裁）
- 本サービスには、米国の輸出・再輸出規制に関する法令及び他の法域で適用される同様の制裁法令(制裁当局(米国(米国財務省外国資産管理室(以下「OFAC」といいます。)、米国国務省等を含みますが、これらに限られません。)、国際連合、欧州連合及びその加盟国、英国財務省、日本国財務省等を含みます。)によって管理、施行又は執行される貿易、経済、金融制裁法)、制裁規制、禁輸措置及び制限措置(これには、米国商務省が管理する輸出管理規則(以下「EAR」)、米国財務省OFAC が管理する貿易・経済制裁措置、及び米国国務省が管理する国際武器取引規則(以下「ITAR」といいます。)、日本国財務省・経済産業省が管理する外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)が含まれます。)が適用される場合があります。ワンアカウント作成申込者及びユーザーは、ワンアカウント作成時及び本サービスを利用する各時点において、以下の各号に掲げる事項が正確かつ真実であることを表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
(1) 米国が物品の禁輸を行っている国、又はその他制裁法令により経済制裁の対象となっている国に居住していないこと
(2) 適用される輸出・再輸出に関する法令、他の法域で適用される同様の法律、その他米国政府の禁止・制限対象者リストに記載されている取引禁止対象者又はこれらの者に所有もしくは支配(最終的な支配を含みます。)されている者ではないこと
(3) これらの制裁法令に違反することとなる可能性のある活動に従事していないこと - ワンアカウント作成申込者及びユーザーは、EAR 及びOFACが管理する貿易・経済制裁措置並びに外為法等を含む全ての該当する輸出・再輸出規制に関する法令を遵守することに同意します。具体的には、ワンアカウント作成申込者及びユーザーは、本規約に基づいて弊社から受領した製品、ソフトウェア、技術(当該技術から派生した、又は当該技術に基づく製品を含みます。)、サービスを、EAR及びOFAC が管理する貿易・経済制裁措置、又は米国若しくはその他の法域の適用される法令 (外為法を含みます。)で禁止されている目的地、団体、個人に対して、これらの法令で必要とされる事前承認を管轄政府機関から得ることなく、直接的又は間接的に、使用、販売、輸出、再輸出、移転、転用、リリース、又はその他の方法で処分しないことに同意します。
第34条 （存続条項）
ユーザー契約終了後も、第7条(弊社による措置) 第1項柱書後段・第2項後段・第3項、第9条(ワンアカウントの削除)、第24条(ポイントの有効期限と失効)第4項、第25条(個人情報の取扱い)から第36条 (準拠法・裁判管轄)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。
第35条 （分離可能性）
本規約の一部が、法令等により無効又は執行不能となった場合であっても、本規約のうち無効又は執行不能とされた規定以外の規定は引き続き完全な効力を有します。
第36条 （準拠法・裁判管轄）
- 本規約及びユーザー契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約、ユーザー契約又は本サービスに関して、ユーザーと弊社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月21日
GMO One Account 株式会社